2025年05月30日

むち打ち症が厄介なわけ ①目に見える外傷がない

交通事故によるむち打ち症には、非常に厄介な点がいくつか挙げられます。

まず一つ目に、むち打ち症は、目に見える外傷がほとんどないということです。

すり傷や切り傷では出血しますし、打撲や打ち身では皮膚が赤や青っぽく変化します。

これらは目に見える外傷なので、事故直後にケガとして認識されやすく、すぐに病院に行くなどの処置を取ることができるでしょう。

厄介な点は痛みが目に見えないこと

しかし、むち打ち症は多くの場合、血も出なければ、青あざになることもありません。

しかも事故の際に一瞬にして首がむちのように大きくしなるので、何が起きたか把握できる人はほとんどいません。

一つ前の記事で、むち打ち症が起こるメカニズムについて詳しく説明しましたが、むち打ちが起こる時は本当に一瞬の出来事なので、正確に首のしなりを把握や判断することは、素人の方にとっては特に、とても難しいことだと思います。

ましてや、事故直後は全身が緊張状態で、様々な感覚が麻痺しやすく、痛みも感じにくい状態です。

また、突然の事故によって、気が動転してしまい、パニックのようになってしまう方も多いでしょう。

そんな中では、自分の首がしなった事実に気付けず、外傷の無いむち打ち症は見落とされてしまうケースが多発してしまうのです。

むち打ち症は、目に見える外傷がないことで、事故によるケガとして見落とされやすいという特徴が挙げられます。

しかし、血が出ていなくても、あざになっていなくても、むち打ち症は立派なケガです。

目に見えるケガばかりに気を取られていると、簡単にむち打ち症を見落としてしまいます。

大きな衝撃をともなう交通事故であれば、ほとんどの場合で首がしなり、何らかの負荷がかかっていると考えられます。

また、幸い衝撃が軽く済んだような事故でも、自分が思っているより、首には無理な力がかかってしまっている可能性が十分にあります。

この首のしなりがもたらす様々な不調は、放っておくと一生付き合わなければならなくなるほど、悪化してしまう恐れもあります。

まずむち打ち症を疑いましょう

交通事故に遭った時には、まずむち打ち症を疑うことを、改めて意識しておきましょう。

たかがむち打ち症、交通事故ではよくあるものだ、などと軽視しては絶対にいけません。

むち打ち症のように、見た目だけでは分からないケガがあること、外傷の有無だけでケガの判断をしないことも、万が一交通事故に遭った時に覚えておいてほしいことの一つです。

2025年05月29日

交通事故で「むち打ち症」が起こってしまうメカニズムとは？

さて、交通事故によるケガ、特に交通事故特有の衝突や追突によるケガの大部分として挙げられるのが、「むち打ち症」です。

交通事故に遭った経験がない人でも、交通事故のケガといえば、真っ先にむち打ち症を思い浮かべる人も多いと思います。

むち打ち症は、事故の衝撃で首がむちのようにしなり、首やその周辺に無理な力が加わることで、神経等が損傷する傷病です。

全身の中でも、首は特に衝突や追突の衝撃を大きく受けやすい部分です。

なぜ大きく受けるの？

普段から重い頭を支える重要な役割を担っている首ですが、交通事故によって前、後ろ、横などの方向から急に大きな衝撃が加わると、その構造上、首はむちのように大きくしなるのが普通です。

重い頭とつながっていることで、しなりの度合いは大きくなりやすく、その際に非常に無理な形で首やその周辺に負荷がかかって、痛みなどの症状が現れてしまうのです。

また、車に乗る時、体はシートベルトでしっかりと固定されていますが、頭や首はむき出しの無防備な状態ですよね。

そのため、突然の事故の衝撃から首を完全に守るのは難しく、一瞬にしてむちのように首がしなってしまいます。

むち打ち症を発生させる力は？

交通事故の際、むち打ち症を発生させる力には、主に

・速度

・方向

の２つの要素が大きく関わってきます。

例えば、車のスピードが速ければ速いほど、事故が起きた時の衝撃は当然大きくなりますよね。

それにともない、むち打ち症を発生させる力も非常に強いものになります。

時速２０キロメートルでの衝突と、時速５０キロメートルでの衝突とでは、首がしなる度合いにも大きな差が生じます。

時速４０キロメートルでコンクリートの壁に正面衝突した場合、体重のおよそ３０倍の衝撃が加わると言われ、この衝撃がむち打ち症を直接引き起こします。

正面の衝突では

また、正面衝突した場合、後ろから追突された場合、横から追突された場合など、どの方向から衝撃が加わっても、基本的にはむち打ち症の原因になります。

正面衝突では、一瞬のうちに反動で首は前にしなります。

後ろからの衝突では

後ろからの追突では、胴体がいったん前方へ押し出され、首は後方にしなり、その後一瞬で首は前に急激にしなります。

横からの衝突では

左からの衝撃を受けた場合は、首はいったん右に大きくしなってから、その後反動で左に大きくしなります。

このように、交通事故では多くの場合で、むち打ち症が起こりやすいと考えられます。

人間の首周辺の構造上、交通事故の衝撃で首がむちのようにしなってしまうのは、ある意味防ぎようのない事実でもあるのです。

2025年05月28日

交通事故の際の弁護士特約とは？

交通事故の際の「弁護士特約」は、自動車保険や一部の火災保険などに付帯できるオプションの一つです。この特約を利用することで、事故後に弁護士を依頼する際の費用を保険会社が負担してくれる仕組みです。以下に詳しく説明します。

弁護士特約の概要

• 対象費用
  弁護士への依頼料や相談料、裁判費用、調停費用などが対象となります。限度額は多くの場合、300万円程度に設定されています。
• 利用可能なケース
  主に、以下のような場合に利用できます：
  1. 交通事故の損害賠償交渉
     保険会社が交渉を代行できない場合（例：相手が無保険者や過失割合が少ない場合）、弁護士が代わりに交渉を行います。
  2. 人身事故や物損事故に関する争い
     治療費や修理費の支払いを巡るトラブルに対応します。
  3. 慰謝料請求
     事故の被害者として精神的苦痛に対する慰謝料を請求する場合に支援されます。
• 自己負担なし
  特約を利用しても保険料に影響を及ぼさず、自己負担金も不要です。

メリット

1. 専門的な対応が可能
   弁護士を通じて、法律知識や交渉力を活用できるため、有利な条件で解決できる可能性が高まります。
2. 精神的な負担軽減
   法律の専門家が対応することで、手続きや交渉の負担を軽減できます。
3. 費用面の安心感
   弁護士費用が特約でカバーされるため、経済的な負担を気にせずに弁護士を依頼できます。

注意点

• 特約の加入が必要
  弁護士特約は任意のオプションであり、加入していない場合には利用できません。
• 限度額を超える場合
  弁護士費用が特約の限度額を超える場合、超過分は自己負担となります。
• 対応する事故の制限
  保険会社によって、特約が適用される事故の範囲や条件が異なるため、契約内容を確認することが重要です。

利用の手順

1. 保険会社に連絡
   事故後に保険会社へ特約利用の意向を伝えます。
2. 弁護士の選任
   保険会社が提携している弁護士や、自身で選任した弁護士を利用できます。
3. 弁護士との相談・依頼
   必要な書類を準備し、弁護士に具体的な依頼を行います。

弁護士特約は、交通事故に関するトラブルを法律の専門家に任せるための強力なサポートとなります。事前に特約が付帯されているか確認し、いざというときに活用できる準備をしておくことをおすすめします。

2025年03月22日

交通事故の被害者請求とは？

交通事故の被害者請求とは、交通事故の被害者が、加害者側の自賠責保険に対して直接保険金を請求する手続きを指します。これは、加害者の任意保険を経由する一括請求と異なり、被害者自身が自賠責保険会社に補償を求める方法です。

被害者請求の特徴

1. 直接請求できる
   • 被害者が加害者やその保険会社を通さず、自賠責保険会社に補償を請求することができます。
2. 請求できる補償範囲
   • 自賠責保険の範囲内で支払われる補償（人身事故に限定）を対象とします。
     • 治療費
     • 慰謝料
     • 休業損害
     • 後遺障害に関する補償
     • 死亡事故の場合の葬儀費用や逸失利益 など
   • ただし、補償の上限額は自賠責保険の限度額までとなります。
3. 補償限度額
   • 傷害事故：120万円
   • 死亡事故：3,000万円
   • 後遺障害：最大4,000万円
4. 手続きの主体
   • 被害者自身が請求するため、保険金の支払い状況を被害者が直接把握できます。

被害者請求が選ばれるケース

1. 加害者が任意保険未加入の場合
   • 加害者が任意保険に加入していない場合、一括請求を利用できないため、自賠責保険に直接請求する必要があります。
2. 賠償交渉が長引いている場合
   • 加害者側との交渉が難航している場合でも、治療費や休業損害などの最低限の補償を早期に受け取るために利用されます。
3. 保険会社の対応に不満がある場合
   • 任意保険会社を通じた一括請求ではなく、自分で手続きを進めたい場合に選ばれることがあります。

被害者請求の手続き方法

1. 必要書類を準備
   • 保険金請求書
   • 交通事故証明書（警察が発行）
   • 診断書・診療報酬明細書（病院で取得）
   • 領収書（治療費や交通費など）
   • 休業損害証明書（勤務先で発行）
   • 後遺障害がある場合は後遺障害診断書
2. 自賠責保険会社に提出
   • 加害者が加入している自賠責保険会社に書類を直接提出します。
   • 保険会社の連絡先や加入状況は、加害者から確認する必要があります。
3. 審査・支払い
   • 提出された書類を基に保険会社が審査を行い、適正な金額が被害者に支払われます。

被害者請求のメリット

1. 早期に補償を受けられる
   • 交渉が長引いても、自賠責保険分の補償を先に受け取ることが可能。
2. 独立して請求できる
   • 加害者や任意保険会社を通さず、自分で手続きできるため、賠償交渉の影響を受けにくい。
3. 透明性が高い
   • 被害者が請求プロセスを直接管理できるため、不透明な部分が少ない。

注意点

1. 限度額以上の補償はできない
   • 自賠責保険の補償には限度があるため、大きな損害が発生した場合には、加害者側と追加の賠償交渉を行う必要があります。
2. 手続きの負担
   • 書類の準備や提出を被害者が行うため、手間がかかります。
3. 専門知識が必要な場合も
   • 提出書類や請求内容に不備があると、保険金が適切に支払われない可能性があります。弁護士や交通事故に詳しい専門家に相談することも検討すべきです。

被害者請求と一括請求の違い

被害者請求は、自賠責保険を活用して最低限の補償を確保するための有効な手段です。ただし、大きな損害がある場合や手続きが難しいと感じる場合は、専門家に相談するのが望ましいです。

2025年02月24日

交通事故の一括請求とは？

交通事故の一括請求とは、交通事故の被害者が受ける治療費や慰謝料などの賠償金請求を簡略化するために、被害者が直接複数の保険会社に請求を行うのではなく、加害者の任意保険会社が窓口となって一括して対応する手続きを指します。

一括請求の仕組み

1. 窓口となる保険会社
   • 加害者が加入している任意保険会社が、被害者への支払い手続きを代行します。
   • 被害者は加害者側の任意保険会社に対して請求を行い、自賠責保険分の支払いも含めてまとめて処理されます。
2. 自賠責保険と任意保険の関係
   • 自賠責保険の範囲内で支払われる補償（人身事故の最低限の補償）と、それを超える部分をカバーする任意保険の補償が統合されて支払われます。
   • 被害者は個別に自賠責保険会社や加害者の任意保険会社に請求する手間が省けます。
3. 対象となる賠償項目
   • 治療費
   • 休業損害
   • 慰謝料
   • 後遺障害の補償
   • 死亡事故の場合の逸失利益や葬儀費用など

一括請求のメリット

1. 手続きの簡略化
   • 被害者は一つの保険会社とやり取りすれば済むため、複雑な手続きを避けられます。
   • 自賠責保険への個別請求を行う必要がなく、保険会社が代理請求します。
2. 迅速な補償
   • 手続きがスムーズになり、早期に補償金を受け取ることが可能です。
3. トラブルの軽減
   • 保険会社が中立的な立場で支払いを管理するため、加害者との直接的な交渉やトラブルを回避できます。

注意点

1. 保険会社の提示額の確認
   • 保険会社が提示する賠償額が妥当かどうかを自分で判断する必要があります。場合によっては不足していることもあるため、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。
2. 過失割合の影響
   • 加害者と被害者の過失割合によって、補償金額が変動する場合があります。
3. 自賠責の限度額
   • 自賠責保険で補償される限度額（傷害事故120万円、死亡事故3000万円、後遺障害4000万円）を超える部分は、任意保険で補われますが、その範囲も契約内容によります。

一括請求ができない場合

一括請求の利用が難しいケースもあります：

• 加害者が任意保険に未加入の場合。
• 加害者が一括請求に応じない場合。

このような場合には、自賠責保険に直接請求する手続き（「被害者請求」）を行う必要があります。

まとめ

一括請求は、被害者が賠償金を受け取るための手続きを簡略化し、負担を軽減する仕組みです。ただし、補償額や過失割合などの内容については慎重に確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが大切です。

交通事故の自賠責保険について

2025年01月6日

交通事故の任意保険とは？

交通事故の任意保険とは、加入が義務付けられていない自動車保険のことです。自賠責保険（強制保険）ではカバーしきれない部分を補うために、自動車所有者や運転者が任意で加入する保険です。交通事故による損害の補償をより広範囲に、かつ手厚く行うことができます。

主な特徴

1. 加入は任意
   • 自賠責保険とは異なり、法律で加入が義務付けられていません。ただし、多くの運転者が実際に加入しています。
   • 自賠責保険だけでは補償が不十分な場合が多いため、任意保険の加入が推奨されています。
2. 補償の範囲
   • 自賠責保険が補償する人身損害に加え、任意保険では物損やその他のリスクも幅広く補償します。
   • 主な補償内容：
     • 対人賠償保険：自賠責保険の補償限度額を超える人身損害を補償。
     • 対物賠償保険：他人の車や建物、財物などに与えた損害を補償。
     • 人身傷害補償保険：運転者自身や同乗者のケガ、死亡に対する補償。
     • 車両保険：自分の車両が受けた損害を補償（事故や自然災害、盗難など）。
     • 搭乗者傷害保険：同乗者のケガに対する補償。
     • 無保険車傷害保険：無保険車との事故で被害を受けた場合の補償。
3. 保険料
   • 保険料は契約内容（補償範囲や限度額）、運転者の年齢、運転歴、車種、使用目的などによって異なります。
   • 無事故であれば等級制度（ノンフリート等級）によって翌年の保険料が割引される仕組みがあります。
4. 自賠責保険との違い
   • 自賠責保険は最低限の人身損害に特化しているのに対し、任意保険は対物や運転者自身の補償など、より広範囲のリスクに対応します。
   • 事故の規模が大きくなるほど、任意保険の重要性が増します。

任意保険の重要性

任意保険に加入することで、以下のメリットが得られます：

1. 十分な補償：自賠責保険では補償しきれない高額な賠償責任をカバー。
2. 経済的リスクの軽減：重大事故でも運転者の負担を軽減。
3. 安心感：物損事故や自身の車両の損害にも対応。

加入時のポイント

任意保険を選ぶ際には、以下の点を考慮することが重要です：

1. 補償内容の充実度：必要な補償範囲を確認する。
2. 保険会社の評判：事故対応やサポート体制の良さをチェック。
3. 保険料のバランス：無駄なく、自身のリスクに合ったプランを選ぶ。

交通事故のリスクは予測できないため、自賠責保険に加えて任意保険に加入することで、被害者だけでなく自身を守る仕組みを整えることが推奨されています。

交通事故の自賠責保険について

2024年12月28日

交通事故の自賠責保険って何？

交通事故の自賠責保険（正式名称：自動車損害賠償責任保険）は、日本の法律で車両所有者に加入が義務付けられている強制保険です。目的は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けられるようにすることです。自賠責保険は、主に人身事故における被害者の救済に焦点を当てています。

主な特徴

1. 強制加入
   • 自賠責保険は道路運送車両法に基づき、すべての車両（自動車、バイクなど）が加入しなければなりません。
   • 未加入や有効期限切れで車両を運行すると、罰則（罰金や懲役）が科されます。
2. 補償の範囲
   • 補償対象は人身損害のみで、物損事故や自損事故（自分だけがケガをした場合）は対象外です。
   • 被害者1人あたりの補償限度額：
     • 死亡事故：最大3,000万円
     • 後遺障害：最大4,000万円（障害の程度による）
     • 傷害事故：最大120万円
3. 保険料
   • 保険料は全国で統一されており、車種や契約期間によって異なります。
   • 任意保険と比較して保険料は低額です。
4. 任意保険との関係
   • 自賠責保険では補償額が限られているため、重大な事故の場合には十分な賠償ができないことがあります。そのため、多くの車両所有者が任意保険に加入して、自賠責保険でカバーしきれない部分を補う仕組みになっています。

加入の手続き

自賠責保険は、車検を受ける際に必須です。車検の有効期限と自賠責保険の契約期間を合わせるのが一般的です。保険証明書が発行され、車検証と一緒に車内に常備することが義務付けられています。

自賠責保険の重要性

交通事故の被害者が最低限の救済を受けられるようにする社会的な仕組みです。保険加入を怠ることは、法律違反であるだけでなく、被害者への補償責任を果たせない事態を招く可能性があります。

交通事故の自賠責保険について

2024年11月19日

保険会社に治療費の打ち切りを提案されたらどうする？②

私は日々、様々な痛みと闘う患者さんと接しています。

その中で思うのが、心の負担が大きい方は、痛みもなかなか改善しない、ということです。

特に交通事故治療において、この心の負担は、痛みの改善に大きく関わってくると強く感じています。

保険会社ともめている、治療費の打ち切りを提案されてしまった、などの交通事故治療特有の悩みは、患者さんの痛みを簡単に悪化させる要素となってしまいます。

逆に、このようなもめ事や心配事、保険会社とのトラブルが少ない交通事故治療は、同じような治療をしていても、痛みの改善のスピードは明らかに早いと感じるのです。

痛みがあるのに…

痛みが解消していないにも関わらず、保険会社から治療費の打ち切りを告げられてしまった…。

この悩みは、多くの交通事故治療で耳にします。

やはり保険会社から色々と強く言われ、治療費の打ち切りを受け入れ、痛みが残っていても通院を諦めてしまう人が大勢いるのが現状です。

しかし、まだ治療が必要な状態であれば、今後も治療費の心配をせずに通院を続けて、しっかりと痛みを取り除くことはとても大切なことです。

そのために保険会社とのやり取りを進めなければなりませんが、治療費の打ち切りを告げられた患者さんは、いわば孤立した状態です。

ましてや相手は保険のプロで、交通事故への知識は保険会社の方が圧倒的に上です。

そんな中で、１人で保険会社を説得するのは、大きな心の負担になってしまって当然です。

結局あれこれ保険会社に言いくるめられ、治療費の継続を泣く泣く断念してしまった、という方をたくさん見てきました。

そこで、しっかりと必要な治療費を保険会社に請求するために、保険会社とのやり取りが上手な治療院選びをしてください。

治療院の中には、保険会社との間に入って交渉手続きを担ってくれるところがることは、あまり知らない方も多いようです。

治療院の先生やスタッフが直接間に入ったり、専門家を紹介を積極的に促すなど、多くの人が苦手な保険会社とのやり取りをサポートしてくれる治療院があります。

このような治療院への通院を選ぶことで、患者さんは最後まで心の負担が少ない状態で、治療に専念できるというわけです。

どんな施術をしているか、どのような交通事故治療を行っているかももちろん大事ですが、治療院選びのポイントはそれだけではありません。

親身に相談にのってくれますか？

「保険会社とのやり取りで困った時には、相談に乗ってもらえるか？」

これができる治療院に通うことで、交通事故治療における心の負担は、確実に軽くなるはずです。

とにかく治療に専念する、そのために味方になってくれる存在を探す、そして治療院にもそのお手伝いができるということを、知っておいてほしいと思います。

2024年10月17日

保険会社に治療費の打ち切りを提案されたらどうする？①

交通事故後の治療に専念するためには、治療費に関する悩みや不安をできるだけ小さく抑えることがとても重要になります。

通院しているということは、それだけ治療費がかかるということです。

通院期間が長ければ長いほど、治療費も高くなります。

特に自分が交通事故の被害者の場合、せめて治療費の心配はせずに治療を進めて、１日も早く元の状態に戻りたい、と思うのが普通ですよね。

自分が交通事故の被害者の場合、加害者側の保険会社から治療費が補償されることになりますが、やはり保険会社も、支払う保険金はできるだけ低く抑えたいと思っています。

そうすると？

そのため、ある程度の期間（大体２～３カ月）通院を続けていると、

「もうそろそろケガが良くなる頃ではないか？」

「十分通院したので、この辺で治療費の負担を打ち切りたい。」

などと状態はあまり聞かれずに被害者側に伝えてくるでしょう。

良くあるケースでは？

ここで被害者側は、まだ痛みが残っているのに、

「確かにそろそろ通院を切り上げるべきか…。」

「これ以上治療費を負担してもらうことは難しそうだ。」

などと判断し、不本意ながら通院を諦めてしまいがちです。

治療費を負担してもらっている立場の被害者の方は、加害者側の保険会社の提案に乗りやすい心理状態にあるものです。

しかし、ここで弱気になる必要はありません。

向こうの提案を安易に承諾してしまうと、事故による痛みを一生背負って生きていかなければならなくなるかもしれません。

また、一度「はい」と言った返事を取り消すのは非常に難しく厄介なので、治療費の打ち切りの提案には、慎重に答えを出す必要があります。

まだ治療が必要かどうかを判断するのは、保険会社ではありません。

実際に痛みを抱えている患者さんや、患者さんの状態をよく知る医師や治療家が決めることです。

しっかりとお伝えしましょう

痛みが残っているならば、「まだ補償を続けてほしい」としっかりと伝えることも、とても大切なことです。

ただし、向こうも治療の打ち切りを強く望んでいるので、そう簡単に補償を延ばしてもらえないことも多くあります。

そこで諦めてしまう方もいますが、やはり治療に専念する上で、治療費の補償があるのとないのでは、大きな差になることは間違いありません。

必要なものを必要だという勇気を持つこと、これが交通事故治療において、誰もが持っていてほしい意識だと思います。

2024年10月16日

事故後に医療機関を受診しないと損をする！の？

交通事故に遭ってしまった時には、

• 警察に知らせる
• 保険会社に連絡する

このステップを必ず踏んでから、実際に医療機関を受診する流れが一般的です。

イレギュラーの場合は？

もちろん、すぐに救急車を呼ぶような大きな交通事故の場合は、この順番通りにいかないこともあり、真っ先に事故による負傷者の確認を行うことも、必ず頭に入れておきましょう。

多くの方は？

当院での交通事故の相談の中にも、

「交通事故に遭った直後はどこも異常がなかったのに、数日経ってから痛みや違和感を覚えるようになった」

という方が多くいます。

交通事故は、予期せぬ瞬間に突然起こるものです。

そのため、事故の直後は体がびっくりして緊張状態にあり、痛みをはじめあらゆる感覚が麻痺しやすいということを、必ず覚えておいてください。

交通事故による体の痛みは、緊張が解けてから感じ始めることが珍しくありません。

念には念を入れておきましょう

だからこそ、事故の直後は大したことがないと思っていても、しっかりと警察に知らせたり、保険会社に連絡しておくことが大切なのです。

救急車を呼ぶほどではない交通事故の場合でも、できれば数日中に、自分の足で医療機関を受診することをおすすめします。

事故の衝撃は感じたものの、痛みはないし大丈夫だろう、などと安易に自己判断してしまうと、後になって強烈なしっぺ返しをくらいかねないのが交通事故です。

忙しさや面倒臭さを理由に、医療機関への受診を後回しにしたことを、後悔している患者さんをたくさん見てきました。

物損事故で処理してしまうと？

例えば、その場で救急車を呼ばないような交通事故は、警察で物損事故として処理されるのが一般的です。

それが後になって体の痛みが出てきた時に、その治療にかかるお金を保険会社に補償してもらうには、人身事故への切り替えが必要になります。

しかし、事故から時間が経過していればいるほど、その手続きや証明において、面倒なことが増えていきます。

事故から１カ月経って初めて医療機関を受診して、検査で異常が見付かったとしても、それが本当に１カ月前の事故によるものなのか証明することが困難になることは、誰にでもなんとなく想像できるはずです。

スピードが大切です

交通事故後の医療機関への受診は、早ければ早いほど良いと思います。

このひと手間が、その後どれだけ治療に専念できるかどうかに関わってくる重要なポイントです。

また、物損事故を人身事故に切り替え、保険会社に補償の要請や相談をする際には、診断書が大切な証明書となります。

交通事故の後に自分で医療機関を受診する場合、診断書を発行してもらうことも忘れないようにしましょう。