軽い交通事故で警察を呼ばなかったらどうなる？

2020年12月8日

救急車を呼ぶほどではない、例えば車同士の軽い接触事故などでよくありがちなのが、警察に通報せずに当事者同士の話し合いで事故の処理をしてしまうケースです。

いわゆる即決示談と呼ばれるものです。

なるべく事を大きくしたくないという思いや、用事があるので早くこの場を終息させたい、相手が提示してきた条件に納得したので通報しなかったなど、様々な理由から即決示談をしてしまう人は珍しくないようです。

しかし、交通事故の場合はこの即決示談の判断を下すには、かなりのリスクを伴います。

実際当院の患者さんの中にも、この示談をしたことによって後々問題が発生している話を多く聞きます。

即決示談のリスクについても、しっかりと知っておかなければなりません。

まず最初に、交通事故の場合は事故の大きい小さいに関わらず、どんな交通事故でも警察に通報するのが義務であることを忘れてはいけません。

当事者同士の判断で、「では警察への通報はしないことにしましょう」というのは、義務違反となって罰せられることもあります。

交通事故を警察に通報しなかった場合、どのようにして事故が起こったか、事故の状況を記録する「実況見分調書」や、交通事故が発生したことを証明する「交通事故証明書」などが入手できないことになります。

交通事故証明書は、保険の請求にほぼ必ず必要なものです。

交通事故に遭ったことを証明することができなければ、当然保険金を受け取ることもできません。

何度も述べているように、交通事故のケガの影響は後になって現れることがとても多いので、事故直後には予期できなかった痛みや後遺症が出てきた時に、交通事故証明書などがないと保険金を請求することが非常に困難になります。

だからこそ、どんなに小さな交通事故でも警察に通報しておかなければ、後になって自分自身を苦しめる結果になってしまうことが多いのです。

また、即決示談は事故の相手と後々もめごとやトラブルになることがとても多いものです。

原則として、その場で示談をしたら後からやり直しや取り消しはできません。

「やっぱり〇〇だった」「〇〇してほしい」などの要求は一切きかなくなってしまうので、時間差で色々なことが明らかになっても何もできない、ということが起きてしまいます。

もし、相手が即決示談を提案してきても、これらのリスクを考えて警察に通報することを強く勧めます。

交通事故は警察届け出なければならない決まりを守ることで、自分自身を守ることにもつながるはずです。